2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
例えば阿武隈川水系でございますけれども、直轄区間においては、令和十年までに、本川の全体の掘削量約三百万立方メートルの河道掘削を中心として堤防整備や遊水地整備をメニューとしております総額一千四百四十億のプロジェクト、緊急対策プロジェクトを策定して、計画的に進めるということにしておるところでございます。
例えば阿武隈川水系でございますけれども、直轄区間においては、令和十年までに、本川の全体の掘削量約三百万立方メートルの河道掘削を中心として堤防整備や遊水地整備をメニューとしております総額一千四百四十億のプロジェクト、緊急対策プロジェクトを策定して、計画的に進めるということにしておるところでございます。
しかしながら、このボーリング調査は地盤の強度等を確認することを目的に、直径六・六センチ及び十一・六センチのみの掘削調査を実施したものでありまして、工事事業者が行った試掘とは掘削量が大きく異なると考えられます。また、ごみは必ずしも全て層状に広がっているわけではないと考えられますので、ボーリング調査の結果をもって、ごみが存在する深さが直ちに判明するものではないというふうに考えております。
○政府参考人（野村正史君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、電源開発におきましては、毎年の掘削量を明示した計画を策定をし、特に平成二十七年には更にそれを強化する形で新たな計画を定めて堆砂の除去を実施しているところでございまして、私どもとしましては、まずはその計画に基づき、電源開発におきまして堆砂対策が適切に実施されるよう、まず状況を的確に確認をしていくということから始めたいと思います。
このため、施工時の安全対策といたしまして、専門家から成る東京外環トンネル施工等検討委員会の御意見を踏まえ、シールドマシンの状況を把握するため、シールドマシンに掛かる圧力の程度や掘削量、地表面高さなど複数の項目についてモニタリングを行いつつ進めることとしております。
この脆弱な地層部とは一体どのような地層なのか、また、これに伴う工事変更で、基礎掘削の深さ、基礎掘削量、コンクリート量はどのように変更されるのか、お答えいただきたいと思います。
それで、二〇〇七年のときに、八ツ場ダムの基礎岩盤が想定よりも逆に良好であるという理由で、当時、本体工事費の大幅圧縮が可能になったと説明をされて、本体工事の設計変更による基礎掘削の深さが十八メートルから三メートルに減らされたり、基礎掘削量も百四十九万立方メートルから六十万立方メートルへと当初の半分以下となり、コンクリート量も減らされた、そういう経過が二〇〇七年にあったのではないか。
そこで、基礎掘削量あるいはコンクリート量等を精査した結果、今回の変更案においては、基礎掘削量は約七十万立米を約八十四万立米に変更し、コンクリート量は約九十一万立米を約百一万立米に変更してございます。掘削の深さについては変更はないものと承知をしてございます。
具体的に申しますと、個別の事業によって異なりますが、大深度地下の場合、浅い地下と比べまして縦方向の掘削量は確かにふえますので、それはコスト増の要因になるわけでございますが、横方向のトンネルの掘削について見ますと、大深度地下というのは非常によりかたく引き締まった地層でございますので工法的に容易な面があるというようなこと、さらにＡ地点、Ｂ地点が最短距離で結ばれるというようなルート短縮効果も考慮いたしますと
○板倉政府参考人 コスト面でどうなるかというお尋ねでございますが、個別の事業によりまして当然異なってまいるわけでございますが、大深度地下は浅深度地下に比べまして縦方向の掘削量はふえますので、それはコスト増要因にはなるわけでございますが、横方向のトンネルにつきましては、大深度地下というのは非常にかたく引き締まった層でございますので、工法的にも容易な面がございます。
要するに、地質調査を行った結果、掘削量が非常に大きくなるとか、そのダムサイトではできないというようなことでございまして、当初、そういう調査を行うために着手して、その結果として中止の決断をしたというものでございます。
○政府委員（梅崎壽君） ただいま建設省の方から答弁ございましたが、このシールド工法につきましては、地表から比較的深い場所に地下鉄を整備する場合に一般的にとられている工法でございますけれども、開削工法に比べまして掘削量が少ないということから、地下の深いところに鉄道をつくる場合はより経済的でありますし、それから地表面の土地利用の制約を受けにくいという利点があると考えております。
それから掘削土量でございますけれども、これはトンネルを掘削しましたときの掘削量と、それから人工島をつくります際には下のヘドロはこれを一回除去しましていい土と置きかえませんとまずいわけでございます。そういう土量を全部入れまして、両方足しまして六百二十万立米と予定をいたしております。ただし、これは二本の場合でございます。
例えばトンネルの掘削量というのはどうも物理的に延長大体どのくらいできると、あの現在の加西の土地条件の中でやればどのくらいというような限界がございます。それからまた、支線水路の問題になりますと、これは用地の問題とかあるいは工法上の問題で地域住民の方に、これは当然のことでございますけれども御迷惑をかけないようにやらなければならない、こういう問題もございます。
このうち二五％は、たとえば、ダムの掘削によるダムの岩盤の掘削量がふえたとか、あるいは東幹線をトンネルタイプに変更したというふうな設計変更も二五％ございますが、七五％は自然増、つまり賃金、物価の上昇によるものでございます。 これについてはいろいろ御議論もございますが、私ども、やはり全体として賃金、物価が上がって公共事業の単価が上がっていることは全地区共通の問題でございます。
すなわち、この基礎はいわゆる潜函工法で施工しているものでありますが、この潜函作業室の面積が通常の場合より広いところから、当局では、掘削に当たる作業員とブルドーザーの編成を通常の二倍の二編成にすることとして設計したのでありますが、積算に当たって人件費や機械損料などの掘削経費の方は二編成分を計上しておきながら、掘削量の方は一編成分として計算していたことなどによって、このように大きな開差が生じたものであります
この事態は、道路を開削して洞道を築造した後に埋め戻す土量の算定に当たりまして、掘削量から埋め戻しの要がない洞道躯体の容積と内空部分の容積を差し引くべきところ、誤って内空部分の容積を差し引かなかったなどのために積算額が過大となり、ひいては契約額が割り高となったと認められるものでございます。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
○栂野政府委員 先ほども申し上げましたけれども、河道のしゅんせつ量といいますか掘削量でございますが、五十二年度におきまして五万立方メートルというものをしゅんせつしまして、それをいわゆる築堤に使っておるというのが実態でございます。
農林省が直轄で施行しております土地改良事業等におきます水路トンネル工事四十一工事につきまして検査いたしましたところ、トンネル掘削及び覆工コンクリートの設計積算に当たりまして掘削の余掘り厚、覆工コンクリートの余巻き厚については、農林省が四十六年度に施行した水路トンネル工事三十七工事についての調査結果をもとにいたしまして作成した標準歩掛かりによって作成いたしまして、これにより掘削量、コンクリート量を算定
通産省の見解とすれば、問題は御承知のように掘削量の問題と、高炉セメントの問題がございましたけれども、一応技術的にいろいろ検討した結果、二％程度の誤差がある程度でございまして、この程度の誤差はやむを得ないものと考えます。
これは原因はいろいろ予期以上の掘削量増加が出たとか、それからアメリカの方からのサゼスチョン等で、研究費その他支出の拡大とか、こういったことが原因で相当の金額をよけいに投じなければならぬということが起りまして、去年の夏から秋にかけて起ったのです。それをどうするかという問題を、私の方も相談を受けております。